***全母子協 ***  (一財)全国母子寡婦福祉団体協議会


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母子寡婦福祉手帳2017年(平成29)版
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毎年6月1日〜7月31日に翌年の手帳の予約を受付いたします

 

 

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事業主の皆様へ
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法
母子家庭の母の就業をご支援ください
インターンシップ
メンター制度導入
各種助成金

母子家庭の母の就業をご支援ください
 

母子家庭等就業・自立支援センターにおいては、企業の皆様から求人をお受けし、就業を希望している母子家庭の母及び父子家庭の父等に職業紹介を行っています。全国のハローワークとも連携しておりますので、各種助成金等も手続によりご利用可能となります。各センターには、専門の就労支援員が配置されており、ひとりひとりの求職者のコンサルティングを行うなど、また、各種研修会講習会も開催して、就業を希望されているお母様・お父様のサポートを実施しており、全面的なサポート体制を整えております。
しかしながら、依然として母子家庭のお母さんたちの雇用情勢は厳しく、1件でも多く安定就業が可能なお仕事を必要としている状況です。就業・自立支援センターにご連絡いただき、所定の求人票をダウンロードまたはご請求・ご提出いただく等の手続きで、求人を行うことができます。母子家庭の母の就業をご支援ください。

  <求人募集の方法について>
  @ ご希望の地域の就業支援センターサイトにアクセス
  A 各センター所定の求人票をダウンロードまたはご請求ください
  B 各センターにご提出・ご連絡ください
(※各種助成金の手続きも併せてご確認ください)
    *全国的な募集等ご不明の点は全母子協へご相談ください
 

※ひとり親家庭のお母さん・お父さんの就業に関する、求人及び支援についての詳細は、全国各地域の 『 母子家庭等就業・自立支援センター 』 へ直接お問合せください。

無料職業紹介所
URLで外部リンク参照できます
↓↓↓
全国の母子家庭等就業・自立支援センター(母子寡婦福祉会併設) 
 
 
『全国の加盟団体には就業・自立支援センターがあり求人・応募の斡旋をしています』  
 

インターンシップ
  全国中小企業団体中央会・株式会社パソナ
 
『インターンシップに参加して職場復帰への第一歩を踏み出しませんか?』  
 

(平成25年4月より平成26年2月まで)

  育児等で一度退職し再就職を希望する方(新戦力)を対象に、中小企業・小規模事業者の仕事に触れながら職場経験のブランクを埋める機会を提供する取り組みです。職場実習(インターンシップ)を通じ、再就職への一歩を支援します。企業に新しい力をもたらす、意欲の高い新戦力と出会うチャンスです。
   就職者向けパンフレットはこちらです
   雇用者向けパンフレットはこちらです
 

ジョブカード
  ハローワーク
  * 求職者の仕事に対する意欲がわかります。
  * 登録キャリア・コンサルタント(※)のコメントがあります。
  * 自社が求める職業能力を持っているか判断する際の参考になります。
 
『「ジョブ・カード普及サポーター企業」として登録しませんか 』  
  企業名などが厚生労働省のホームページに公表されますので、能力本位で人材を採用する企業であることをPRできます。 ご協力いただける企業の皆さま、ぜひご登録をお願いいたします。 登録方法については、お近くのジョブカードセンター、ジョブカードサポートセンターまでお問い合わせください。
「ジョブ・カード普及サポーター企業」全国ブロック別一覧
   詳細情報はこちらです
 

メンター制度導入
  ***女性社員の活躍を推進するための「メンター制度導入・ローンモデル普及マニュアル***
  女性社員の活躍を促進するために有効な方法とされている「メンター制度」および「ロ ールモデルとなる人材の育成」を社内に導入し、展開していく方法をご案内しております。 
 

農の雇用事業
  農林水産省・全国農業会議所(全国新規就農相談センター)
 
『農の雇用事業』の募集を開始します  終了しました
 

平成25年11月1日(金曜日)から平成25年12月6日(金曜日)まで

  経営局就農・女性課 担当者:今西、鈴木 代表:03-3502-8111(内線5195)・全国農業会議所(全国新規就農相談センター)電話03-6910-1126
   
   ご案内はこちらです
 

各種助成金
  母子家庭の母等を雇用する事業主に対する各種助成金をご紹介します。条件等の詳細については各申請先にお問合せください。
※特に、ハローワークの助成金は事前に計画書の提出や諸手続を要するものが多く、事後処理のみでは受給出来ないものが多くありますので、検討中の方は必ず事前に相談窓口へ問い合わせを行い、準備に不足なき様ご注意ください。
東北地方太平洋沖地震関連

 『東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。 

 
未払賃金立替払制度及び労災補償制度のご案内
雇用促進税制
被災した方々への雇用支援のご案内
被災者、被災企業に対する貸付等による経済的支援関係
被災した方々への雇用支援のご案内
     〜「日本はひとつ」しごとプロジェクト〜



一般向け助成金・奨励金等
『 事業主の方のための雇用関係助成金 』   (厚生労働省のページ)
 
§ 新たに求職者等を雇用する事業主に対する助成制度
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
  
被災者雇用開発助成金もあります)
トライアル雇用奨励金
実習型雇用支援事業 (実習型試行雇用奨励金・正規雇用奨励金)
 
§ 雇用の維持を図る事業主に対する助成制度
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金) (求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金)
 
§ 障害者の雇用の促進を図る事業主に対する助成制度
障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の内容
  
<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構>
   *助成金の相談や、申請等の受付は、最寄りの高齢・障害者雇用支援センターまで
 
§ 高齢者の雇用促進を図る事業主等に対する助成制度
高年齢者雇用安定助成金 <(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構>
   *助成金の相談や、申請等の受付は、最寄りの高齢・障害者雇用支援センターまで
 
§ 雇用管理改善・能力開発等を図る事業主に対する助成制度
キャリア形成促進助成金 ・・制度変更のお知らせ
職場適応訓練費

キャリアアップ助成金 ・・非正規雇用の労働者のキャリアアップに向けた取組を行う
  
              
事業主の方への支援

 
 
§ その他の助成金
中小企業基盤人材確保助成金
中小企業職業相談委託助成金
建設教育訓練助成金
建設雇用改善推進助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
受給資格者創業支援助成金
   雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主
  
 となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。
受動喫煙防止対策助成金
職場意識改善助成金
 
§ その他の優遇措置
雇用促進税制
中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化します (経済産業省)

 厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出し当該計画の目標を達成したことなど、一定の基準を満たした企業を認定しています

 次世代法に基づく認定企業1300社!(平成24年7月現在)

 厚生労働省では、「母子家庭の経済状況の改善のためには、何よりも就業支援が重要」となっていることから、今般、昨年度に続き、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等の表彰を行うこととし、その候補企業等の公募を行っております。

  平成20年度はたらく母子家庭応援企業表彰(平成20年3月)
 平成21年度はたらく母子家庭応援企業表彰(平成22年1月)
 平成22年度はたらく母子家庭応援企業表彰(平成23年3月)
 平成23年度はたらく母子家庭応援企業表彰(平成24年3月)

 平成24年度はたらく母子家庭応援企業表彰(平成25年3月)

 平成25年度はたらく母子家庭応援企業表彰(平成26年3月)無し

 平成26年度はたらく母子家庭応援企業表彰(平成27年3月)

 平成27年度はたらく母子家庭応援企業表彰(平成28年3月)



 
特定求職者雇用開発助成金 
    母子家庭の母等就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者をハローワーク又は指定の職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金が(雇い入れた事業主に対して)支給されます。
  ※詳細につきましては、最寄りのハローワークへお問合せください。  


トライアル雇用奨励金 
   職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。 特に母子家庭の母等の就職困難者に対する当該奨励金をご利用ください。(求人票登録時に手続きが必要です)
   ※詳細につきましては、最寄りのハローワークへお問合せください。

キャリアアップ助成金 
   非正規雇用問題に対する取り組みの一環として、有期契約労働者等(※)の企業内でのキャリアアップ等を支援する事業主に対する包括的な助成制度(有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など)を、平成25年度から創設しました。

※本助成金は次の6つのコースに分けられます。
I 「正規雇用等転換コース」
II 「人材育成コース」
III 「処遇改善コース」
IV 「健康管理コース」
V 「短時間正社員コース」
VI 「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

TとXについては、支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、1人あたり10万円を通常の支給額に更に加算します。

  ※詳細につきましては、最寄りのハローワークへお問合せください。  


 


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