***全母子協 ***  (一財)全国母子寡婦福祉団体協議会


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母子寡婦福祉手帳2016年(平成28年)版
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毎年6月1日〜9月15日に翌年の手帳の予約を受付いたします

 

 

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お金について

児童扶養手当 
母子父子寡婦福祉資金貸付金 
生活福祉資金 
生活保護 
各種優遇制度
年金担保融資
各種奨学金制度



児童扶養手当 
   児童扶養手当は、離婚によるひとり親世帯等、父や母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、そのひとり親・養育者に対して支給されるものです。
 児童扶養手当の額は、受給者の所得(収入から各種控除額を減じ、さらに、受給者やその児童が養育費を受け取っている場合には養育費の8割相当額を加えて算出)と扶養親族等の数を勘案して決定され、また、就労等により収入が増えるにつれて児童扶養手当を加えた総収入が増えるよう定められています。
 

 

 
*平成28年8月1日から*
 
 

 

 


児童扶養手当の一部支給停止措置について
  児童扶養手当の一部支給停止措置は、自由民主党・公明党の与党児童扶養手当に関するプロジェクトチーム並びに自由民主党母子寡婦福祉対策議員連盟会員議員及び請願・要望活動に当たって紹介議員となってくださった方々のお力添えにより凍結が合意され、母親が就業している母子家庭への児童扶養手当については、従来通り支給されることとなり、これを受けて、平成20年4月から、児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令が施行されました。
  現在、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第3条の3第5項の規定する「やむを得ない事情」に該当する受給資格者については、受給開始から5年を経過しても一部支給停止を行わないとされています。

※平成15年3月31日以前に、すでに手当の支給要件に該当するに至った日から起算して5年を経過している人は、新たに支給要件を満たす事由がない限り認定請求は出来ません。
※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。

 

児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令について
  児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令について (平成19年12月25日)
 

児童福祉法等の一部改正について
  児童福祉法等の一部を改正する法律(平成20年法律第85号。以下「改正法」という )の施行に伴う政令の改正について
 


生計維持児童の取扱いを定めた通知の一部改正について

平成24年7月5日付け通達(厚生労働省)


「生計維持児童」については、受給者が対象児童の税法上の扶養親族で無くとも、実質的に児童の生計を維持していたと確認できた場合には、「生計維持児童」として取り扱って差し支えないように改正いたしました。

これにより、平成24年8月1日からは改正された規定に基づき算定されることとなります。

※詳細はこちらの資料をご参照ください

 


母子父子寡婦福祉資金貸付金 
  母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり家庭の父母等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金で、ひとり家庭の父母の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的としています。
返済時の負担軽減のため、貸付利率については、無利子とします。
  償還期限は、資金の種類により、3年間から20年間までとなっています。
さらに、貸付条件の見直しにより連帯保証人要件が緩和され、連帯保証人の確保が困難な母子家庭の実情を考慮し、連帯保証人のない場合も貸付を認められます。(ただし、その場合は有利子貸付(1.5%)とする。)

※修学資金、修業資金、就職支度資金(子に係わるものに限る)及び修学支度資金については、@親に貸付ける場合は、子を連帯債務者(連帯保証人は不要)、A子に貸付ける場合は、親を連帯債務者とし、利子については引き続き無利子とする。
 

※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。

 

 


また、高等技能訓練促進費を利用して看護師等の資格取得を目指す母子家庭の母が、無利子の生活資金及び技能習得資金の双方を合わせて利用することが可能です。

 
*資金の種類*
    ・事業開始資金 ・事業継続資金
    ・修学資金 ・技能習得資金
    ・修業資金 ・就職支度資金
    ・医療介護資金 ・生活資金
    ・住宅資金 ・転宅資金
    ・就学支度資金 ・結婚資金
    ・特例児童扶養資金  
 
※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。
 


生活福祉資金
   「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。 本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。
生活福祉資金の概要はこちら

(社会福祉協議会)
 


生活保護 
   生活保護は、生活保護法に基づき、さまざまな理由により生活を維持できなくなった場合に、国が生活に困った方の困窮の程度に応じて、最低限度の生活を保障するとともに、生活を立て直すために必要な支援をしていく制度です。
生活保護制度の概要はこちら

(厚生労働省大臣官房統計情報部 平成20年度社会福祉行政業務報告
 


各種優遇制度
   母子・父子家庭等福祉医療費助成制度、JR通勤定期乗車券割引制度等、さまざまな優遇制度があります。
 所得制限があるものや、各自治体によって内容・種類が異なりますので、詳しくはお住いの自治体の窓口等へお問合せください。
 



年金担保融資 
   

公的年金担保融資が変わります。(平成23年12月から)

母子寡婦の皆様におかれましては、母子寡婦福祉貸付金(都道府県・指定都市または中核市)や生活福祉資金(社会福祉協議会)等の資金貸付制度もご利用できますので、どの貸付金を利用してどのように返済するのが良いかご検討されることをお奨めいたします。ご自分に無理のない返済計画を立てて、上手な資金活用をしましょう。

年金担保融資のリーフレット(表面)はこちら
年金担保融資のリーフレット(裏面)はこちら
年金担保融資に関するご注意
年金担保融資のご案内(詳細)はこちら    page(1)   page(2)  page(3)  page(4)

(独立行政法人福祉医療機構  年金貸付部)
 


各種奨学金制度 
 
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(震災遺児向け)
   ※東日本大震災関連の奨学金情報は災害関連ページに掲載しています
 
 
(一般向け)
   ※一般の奨学金情報は子どもの安心安全ページに掲載しています
 
 
 
     
 

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