***全母子協 ***  (一財)全国母子寡婦福祉団体協議会


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生活について

学習支援ボランティア事業などの事例
母子生活支援施設 
婦人保護施設 
子ども子育て応援プラン (外部リンク)
居住の安定確保に関する施策 
保育等に関する施策 
次世代育成支援対策の推進
子ども子育て応援プラン
長時間労働をする母子世帯の母親とその子どもたちへの影響
 を軽減するための工夫・知恵と支援方法に関する研究



学習支援ボランティア事業などの事例 <ひとり親家庭への支援施策に関する事例集
  ひとり親家庭の親や子どもへの支援を推進するため、地域の実情に応じた支援および積極的に取り組んでいる地方自治体の先進的な取組事例等について調査を行い、地方自治体や関係団体等に向けて幅広く情報を提供することにより、ひとり親家庭への支援の取組の促進を図ることを目的として作成したものです。 調査対象事業は、下記の通りです。<厚労省の事例集リンク>

 
  1. 学習支援ボランティア事業
  2. ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業
  3. 面会交流支援事業 
  4. 母子家庭等地域生活支援事業(養育費支援)
     
   
     
 
 
 
 
 
 
母子生活支援施設 
   母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合、当該母子を入所させて、必要な生活指導を行い、社会的に自立させることを目的とする施設です。
 
   
  (1)身元保証人確保対策事業
     母子生活支援施設を退所する女性や子どもが、就職の際やアパートを賃借する際に、施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約を、社会福祉法人全国社会福祉協議会が契約者として締結し、その保険料について補助を行う事業です。
  (2)母子生活支援施設の保育機能の活用
     保育所に入所できない母子家庭等の児童に対し、母子生活支援施設の保育室に保育士を配置し、保育サービスを提供します。
  (3)小規模分園型母子生活支援施設の実施
     近いうちに自立が見込まれる者について、地域の中の住宅地などの小規模分園型母子生活支援施設において、本体施設と十分な連携の下、自立生活の支援を行います。
 
母子生活支援施設に入所するには → 各市区町村役所の子育て支援課(等)に申込  
婦人保護施設に入所するには → 各都道府県の婦人相談所に申込  
 
*母子生活支援施設については下記にお問い合わせください
 


婦人保護施設 
   売春防止法第34条に基づき、各都道府県に必ず1つ設置されています。元々は売春を行うおそれのある女子の相談、指導、一時保護等を行う施設でしたが、婦人保護事業の中で女性に関する様々な相談に応じる中で配偶者間の暴力に関しても配偶者暴力防止法成立前から相談・保護に取り組んできました。 平成13年4月に成立した配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとして位置付けられました。 なお、配偶者暴力相談支援センターが行う業務のうち、一時保護については、婦人相談所が自ら行うか、婦人相談所から一定の基準を満たす者に委託して行うこととなります。
(内閣府 「被害者を支援する相談機関の説明と連絡先一覧」)
 
婦人保護施設に関する情報はこちらです
 
母子生活支援施設に入所するには → 各市区町村役所の子育て支援課(等)に申込  
婦人保護施設に入所するには → 各都道府県の婦人相談所に申込  
   
  *上記の他に民間シェルター等もあります
   (詳しくは配偶者暴力相談支援センターへ)
 


居住の安定確保に関する施策 
   母子家庭の住居等の状況は、全世帯の持家率が約61%であるのに対し、母子世帯の持家率は約21%と低くなっています。
 母子家庭等の居住の安定の確保を図るため、以下の施策が講じられています。
   
   
  (1)公営住宅
     母子家庭については、公営住宅への入居者の選考に際し、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に住宅困窮度が高い世帯として、事業主体である地方公共団体の判断により、抽選による当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱う等の優先入居の取扱いを行うことができることとなっています。
  (2)都市機構賃貸住宅
     都市再生機構が管理する賃貸住宅において、新規の募集に際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、当選率を優遇する措置を行っています。
  (3)民間賃貸住宅
     国においては、平成18年度にモデル事業として創設した、地方公共団体、仲介事業者、NPO・社会福祉法人、関係団体等と連携しながら、子育て世帯(ひとり親世帯及び小さい子どもがいる世帯)等の入居を受け付けることとしている民間賃貸住宅の情報の提供等を行う「あんしん賃貸支援事業」を行っています。
 また、高齢者・障害者の入居を受け入れる賃貸住宅として登録された住宅について高齢者居住支援センターが実施している滞納家賃の債務保証等の対象に、子育て世帯を加えることとしています。
 入居に際して連帯保証人を確保することが困難である場合であっても、複数の民間事業者によって家賃債務保証が実施されています。
「あんしん賃貸住宅に関する情報提供(HP)の開始について」(国土交通省ホームページ)はこちら
  (4)雇用促進住宅
    雇用促進住宅は勤労者の方が利用できる公共の賃貸住宅ですが、母子家庭等については、就職もしくは就職が内定している又はハローワークにおいて求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象者とする取扱いを行っています。

雇用促進住宅利用可能戸数一覧(平成25年11月30日現在)【一般用】

※【被災者用】は防災関連情報のページにあります

 ***離職によって住まい・生活にお困りの方へ***

     どんな支援策が受けられるか調べてみましょう。 (厚生労働省)
    ≪ 自分の状況から探す ≫

 

 


保育等に関する施策 
   民間保育所等の整備の推進と、待機児童ゼロ作戦の更なる推進を図るための、受入児童数の拡大を図る民間保育所の新設、増築や老朽化した施設の改築等の整備が図られています。
  平成19年度 母子家庭の母の就業支援施策の実施状況より(厚生労働省)
   
  (1)保育所への優先入所
     保育所の入所については、保護者が希望する保育所を選択して市町村に申し込み、定員を上回る場合には、市町村が定める入所選考基準に基づき選考することになっています。
 このうち、母子家庭については、母子及び父子並びに寡婦福祉法第28条により、市町村は母子家庭等の福祉が増進されるよう特別の配慮をすることとされ、また、「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」(平成15年3月31日雇児発第0331011号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)においても、母子家庭等の児童を保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うことについて特別の配慮を求めています。
  (2)延長保育
     保育所の11時間の開所時間を越えて、さらにおおむね30分以上の延長保育を実施する延長保育事業について、「子ども・子育てプラン」に基づき、次世代育成支援対策交付金において推進が図られています。
  (3)夜間保育
     夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時までである夜間保育所に対して、保育所運営費において定員によって定まる保育単価に加え、夜間保育所単価を加算しています。
 平成18年度の夜間保育の実施か所は69か所となっています。
  (4)病児・病後児保育事業
     乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)は、平成19年度より新たに「病児・病後児保育事業」として実施されています。
 子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある子どもを保育所や医療機関などに付設された施設及び一定の基準を満たした医療機関以外の実施施設(保育所等)で一時的に預かる事業です。
 平成19年度からは、児童が通う保育所において入所児童が体調不良になった場合なども対応し、保育を行うこととしています。
 平成18年度の実施か所は688か所となっています。
 
 

(5)放課後子どもプラン

     放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)は、平成19年度より、新たに「放課後子どもプラン」として、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」とを一体的又は連携して実施する総合的な放課後対策が推進されています。
  母子家庭等については、保護者の就業や求職活動、職業訓練を行うことができるよう、優先的に利用できるように配慮を求めています。
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況はこちら
 
平成26年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)について   
   
 


長時間労働をする母子世帯の母親とその子どもたちへの影響
を軽減するための工夫・知恵と支援方法に関する研究
 
 

公益財団法人 トヨタ財団
 2010年度研究助成プログラム
(鹿児島大学)   HPはこちらです

       
 

本研究は、2010年11月から2012年10月までの2年間に、公益財団法人トヨタ財団からの助成研究「長時間労働をする母子世帯の母親とその子どもたちへの影響を軽減するための工夫・知恵と支援方法に関する研究」の成果の一部を公開するものです。成果の一部とは、母子世帯の母親が仕事と育児、生活を両立するための知恵と工夫に関する主な結果です。有益な情報を広く、社会に還元するために公開することを目的に、ホームページを作成しました。

 研究代表者:大友 優子 鹿児島大学医学部保健学科教授
 共同研究者:鈴木 勉  佛教大学社会福祉学部教授
 共同研究者:大友 康博 佛教大学社会福祉学部講師(非常勤)
                *所属は2012年10月現在

 


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