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母子家庭の母が、看護師・介護福祉士等の経済的自立に効果的な資格の取得を支援するために、養成機関で2年以上修業する場合において高等技能訓練促進費として月額 141,000円(※1)を支給します。
また、特に現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、支給対象期間を修業期間の全期間に拡大しました。(※2)(平成21年6月現在)
※1 高等技能訓練促進費の月額については、市町村民税非課税世帯141,000円、課税世帯70,500円となっています。
※2 支給対象期間の延長については、「安心こども基金」を活用して実施。 (平成23年度の入学者までを対象の特別な給付)
実施主体は、地方公共団体(都道府県、市及び福祉事務所設置町村)であり、対象となる資格は、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士のほか、都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格となっています。
また、高等技能訓練促進費の受給に加えて、無利子の母子寡婦福祉貸付金(生活資金又は技能習得資金)を利用することができ、これにより、受講期間の全期間にわたる経済的な支援を行っています。
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