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| ホームページの ご利用について |
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 母子家庭等就業・自立支援センター |
| ハローワーク（マザーズハローワーク） |
| マザーズコーナー |
| 母子自立支援員の配置 |
| 母子自立支援プログラム |
| 公共職業訓練の実施 |
| 自立支援教育訓練給付金 |
| 高等技能訓練促進費事業 |
| 保育士資格の取得 |
母子家庭の母の就業支援に関する報告  |
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母子家庭等就業・自立支援センター | ||||||||||||||||||||||||
| 母子家庭等・就業自立支援センターは、母子家庭の母に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供しています。 実施主体は地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市）ですが、母子福祉団体等への委託が可能であることから、全母子協加盟の多くの母子福祉団体において受託、実施しているところです。また、そのほとんどで、職業紹介事業の許可を取得し、職業紹介の実績をあげています。 母子家庭等就業・自立支援センターには、国の機関の非常勤職員の求人情報や、公益法人・社会福祉施設等の関係団体や地方公共団体の非常勤職員等の求人情報も提供されております。
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| * 各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所一覧 | |||||||||||||||||||||||||
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| ハローワーク（マザーズハローワーク） |
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マザーズハローワーク及びマザーズサロンでは、子育てをしながら就職を希望している方に対して、キッズコーナーの設置など子ども連れで来所しやすい環境を整備し、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行っています。利用料等一切無料です。
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| マザーズコーナー |
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マザーズハローワーク及びマザーズサロンが設置されていない地区における新たな事業拠点としてマザースコーナーを設置（全国50か所）して同様のサービスを展開し、子育てをしながら再就職を希望している方に対する支援を行っています。
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母子自立支援員の配置 |
| 母子自立支援員は、就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行うため、市及び福祉事務所設置町村に配置されています。 | |
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母子自立支援プログラム |
| 母子自立支援プログラムは、福祉事務所等に母子自立支援プログラム策定員を配置し、母子自立支援員等と連携し、児童扶養手当受給者に対し、個別に面接を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかに、確実に、児童扶養手当受給者の自立促進を図っていくことを目的としています。 また、ハローワークに就労支援コーディネイター及び就職支援ナビゲーターを設置し、個々の児童扶養手当受給者の状況、ニーズ等に応じたきめ細やかな就労支援を実施しています。 |
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公共職業訓練の実施 |
| 母子家庭等の母等の就職を支援するため、訓練の受講を希望し、本人の職業能力、求職条件等から受講の必要性が高いと認められる者に対しては、無料の公共職業訓練の受講をあっせんしています。また、雇用保険受給資格者以外の母子家庭の母が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講する場合には、雇用対策法に基づく訓練手当が支給されます。 さらに、平成17年度から、母子自立支援プログラムに基づく就労支援を受ける母子家庭の母等を対象に、民間の教育訓練機関等の多様な委託先を活用した「準備講習付き職業訓練」が実施されています。 |
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自立支援教育訓練給付金 | ||
| 母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない母子家庭の母が教育訓練講座を受講し、修了した場合、その経費の20％（上限10万円,４千円を超えない場合は支給対象外）が支給されます。 実施主体は、地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、対象となる教育訓練講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座に加え都道府県等の長が地域の実情に応じて定める講座となっています。
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高等技能訓練促進費事業 | ||
| 母子家庭の母が、就職の促進に効果が高い資格取得のために養成機関で2年以上修業する場合に、その一定期間（修業期間の最後の3分の1の期間（上限12か月））、従来からの修業支援手当に加え、入学時におけるインセンティブとして入学金の負担を考慮した額を一時金として修了後に支給されます。 ※ 修業支援手当（月額）については、平成20年度入学者から市町村民税非課税世帯103,000円、課税世帯51,500円とし、入学支援修了一時金については、平成20年度入学者から支給することとし、その額は市町村民税非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円となっています。 実施主体は、地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、対象となる資格は、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士のほか、都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格となっています。
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保育士資格の取得 | ||||
保育士資格の取得に関しては、母子家庭等の就労を支援する観点から、配偶者のない女子で現に児童を扶養している者又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者が保育士資格を取得する際には、下記の取扱いができることとなっています。
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平成20年度版 母子家庭の母の就業支援に関する報告 | ||
| 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課 （平成20年7月11日発表） | |||
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母子家庭の母の就業支援施策の実施状況 |  （1,997KB） |
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文字をクリックしますと、厚生労働省白書のページへリンクします。 |
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| 厚生労働省 母子家庭等関係 | |||
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