***全母子協 ***  (一財)全国母子寡婦福祉団体協議会


ごあいさつ
トピックス
全母子協とは
情報開示
活動レポート
全母子協ニュース
全国組織ガイド
母子家庭等の状況
仕事について
生活について
お金について
関連情報
養育費について
母子家庭関連法律
税金の知識
年金の知識
法律の知識
事業主の皆様へ
役立ちリンク
ビジネス常識力チェックテスト
ライフ&キャリアデザインシート
 
手帳頒布事業
PRページ
母子寡婦福祉手帳2017年(平成29年)版
御買上誠にありがとうございます

※好評発売長※

毎年6月1日〜9月15日に翌年の手帳の予約を受付いたします

 

 

お問い合わせ
※全母子協からの返信はPCメールです。携帯から送られたメールに返信した多くが、エラーで戻ってきています。
ホームページの
ご利用について
 
携帯電話での
アクセス方法

                      

 
就業支援施策

 
              
保育士をめざす学生の給付型奨学金(日本保育サービス)       
母子家庭等就業・自立支援センター 
マザーズハローワーク・ハローワーク、マザーズコーナー
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援
自立支援教育訓練給付金 
高等職業訓練促進給付金       
職場のパワーハラスメント『あかるい職場応援団』
職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ
ポジティブ・アクション
求職者支援制度
ジョブカード
高齢・障害・求職者雇用支援
リカレント教育   



母子家庭等就業・自立支援センター 
 

ひとり親家庭の父母に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供しています。
センターの事業内容は下記のとおりです。
※ひとり親家庭のお母さん・お父さんの就業に関する、求人及び支援についての詳細は、全国各地域の 『 母子家庭等就業・自立支援センター 』 へ直接お問合せください。  

  (1)就業支援
    ・就職相談、助言の実施
・企業の意識啓発、求人開拓の実施 等  
  (2)就業支援講習会等事業
    ・職業準備等に関するセミナーや、資格等を取得するための就業支援講習会の 開催
  (3)就業情報提供事業
    ・求人情報の提供
・電子メール相談 等
  (4)地域生活支援事業
    ・生活支援の実施
・養育費相談の実施 等
  (5)在宅就労推進事業
    ・在宅就業に関するセミナーの開催や在宅就業コーディネーターによる支援 等
  (6)面会交流支援事業
    ・面会交流援助の実施 等
  (7)管内自治体・福祉事務所支援事業
    ・相談関係職員の資質向上のための研修会の開催や研修受講支援 等
  (8)広報啓発・広聴・ニーズ把握活動等事業
    ・地域の統制を踏まえた広報啓発活動や支援施策に係るニーズ調査の実施 等
 

無料職業紹介所
URLで外部リンク参照できます
↓↓↓
全国の母子家庭等就業・自立支援センター
   
 
   参考 (厚生生労省資料)* 各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所
 


マザーズハローワーク・ハローワーク、マザーズコーナー
   マザーズハローワーク・ハローワーク、マザーズコーナーは子育て中の女性・男性に対する再就職を実施する専門のハローワークです。
全国マザーズハローワークの所在案内 平成28年7月4日現在

 




*** <参考>一般職業紹介状況データはこちら ***


ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験の合格支援事業
 

ひとり親の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていく。(平成28年4月からは、子どもも対象となりました)

@受講修了時給付金: 受講費用の2割(上限10万円・)
A合格時給付金   : 受講費用の4割(受講修了時給付金と合わせて上限15万円・条件付き
 


在宅ワーク関連
 

在宅ワークに関する総合支援サイト 


HOME WORKERS WEB
 


自立支援教育訓練給付金(厚労省HP参照) 
   一定の要件を満たした、ひとり親家庭の父母に対し、パソコン・語学・実務他、都道府県や市などが指定した教育訓練講座の受講の費用の60%を支給します。上限20万円(厚労省HPをご覧ください)
※詳細につきましてはお住まいの地区の自治体へお問合せください。 
 
 


高等職業訓練促進給付金(厚労省HP参照)
  ひとり親家庭の父母が、経済的な自立に効果的な資格を取得するために養成機関で1年以上修業する場合において、3年間以内、生活負担軽減の為に支給されます。(月額10万円)又、受給者に入学(50万円)・就職準備金(20万円)を貸し付けます。この貸付は、条件により返還免除になります。

対象となる資格は、調理師・製菓衛生士・看護師・准看護士・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士のほか、都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格となっています。
(厚労省HPをご覧ください)

 ※また、高等職業訓練促進給付金の受給に加えて、無利子の母子寡婦福祉貸付金(生活資金又は技能習得資金)を利用することができ、これにより、受講期間の全期間にわたる経済的な支援を行っています。

    
 
          
   ※詳細につきましてはお住まいの地区の自治体へお問合せください。
 



保育士をめざす学生の給付型奨学金について(株)日本保育サービス
   保育士を目指す学生であって、経済上の理由により修学が困難な者に対して、学資にあてるため奨学金の給付等の支援を行い、児童福祉に携わる人材を育て社会に貢献する事を目的とする。 
 
1.
平成29年度 奨学生募集要項      
 
2.
保育園案内2016年10月セミナー(九州・沖縄・東京)  
 
3.
首都圏で保育希望の場合(引越代や寮について)  
 
4.
首都圏の求人票 新卒採用  
 
5.
〃          中途採用  
 
6.
その他の求人票 新卒採用  
 
7.
〃          中途採用  
  対象の奨学金は、保育士の学校などを卒業後に 東京・神奈川で1年以上を日本保育サービスで勤務可能が応募資格となっています。この場合の住居、引越などのご案内です。  
 
    
 


職場のパワーハラスメント
  厚生労働省
 
ポータルサイト『あかるい職場応援団』  
  法務省
 
かいけつサポート  
    法務大臣による裁判外紛争解決手続認証制度  
  職場のパワーハラスメントとは・・
 

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為。

 

※せっかく就業したのにパワハラに遭った・・そんな場合は、まず相談しましょう。

 

※また、労働基準関係情報メール窓口でも労働基準法等の問題がある事業場に関する情報を受け付けています。 労働基準関係情報メール窓口

 

 

職場のセクシュアルハラスメント
  厚生労働省
 
男女雇用機会均等法において  
 
   
 

1、職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること。

 

2、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること。

 

広報資料 平成26年7月17日

 


ポジティブ・アクション
  厚生労働省
 
ポータルサイト『ポジティブ・アクション応援サイト  
 
   
 

女性の活躍推進に取り組んでいる企業各社の具体的な情報がわかります。 女性トップの役職、課長相当職に占める女性の割合、正社員に占める女性の割合、 平均勤続年数の男女差など各企業の詳細情報を見ることができます。

        
  均等・両立推進企業表彰についてもこちらです。
 

   
   
       
 

 

      
   
   
   
 

求職者雇用支援制度
  厚生労働省
  雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です。多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があります。(訓練期間は1コース3カ月から6カ月です)※ 収入、資産などの一定要件を満たす方に、訓練期間中「職業訓練受講給付金」を支給します。
 
    ※ この事業は、平成23年9月30日まで、緊急人材育成支援事業(基金訓練)として行われていました。
 


ジョブカード
  厚生労働省
  正社員経験が少ない方などが正社員となることを目指して、ジョブ・カードによるきめ細かなキャリア・コンサルティングを通じ、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練(職業能力形成プログラム) を受講します。 訓練修了後、訓練実施企業から評価結果である評価シート の交付を受け、ジョブ・カードに取りまとめて就職活動やキャリア形成に活用する制度です。
 
 


高齢・障害・求職者雇用支援
  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 
『求職者支援制度にかかる認定コースのご案内』  
  高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としています。すべての働く方々が、その能力を発揮し、雇用と生活の安定が図られる社会の実現に貢献します。
   HPはこちらです
   
 

リカレント教育
  《リカレント(recurrent)は、反復・循環・回帰の意》経済協力開発機構(OECD)が提唱する生涯教育構想でもあり、社会人が必要に応じて学校へ戻って再教育を受ける教育体制。産休・育児休業等長い離職期間を経た女性が、再び企業社会で活躍するためにも、リカレント教育が有意義と考えられています。
 
『日本女子大学リカレント教育課程』  
   
 

 


copyright 2006 National Federation of Single Parents and Children's Welfare Associations in Japan
当サイトにある著作物の使用に際しては著作者の許諾が必要です。
また無断使用による事故については使用者の責任と費用で処理するものといたします。