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母子家庭等就業・自立支援センター |
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母子家庭等・就業自立支援センターは、母子家庭の母に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供しています。
実施主体は地方公共団体(都道府県、指定都市及び中核市)ですが、母子福祉団体等への委託が可能であることから、全母子協加盟の多くの母子福祉団体において受託、実施しているところです。また、そのほとんどで、職業紹介事業の許可を取得し、職業紹介の実績をあげています。
母子家庭等就業・自立支援センターには、国の機関の非常勤職員の求人情報や、公益法人・社会福祉施設等の関係団体や地方公共団体の非常勤職員等の求人情報も提供されております。(各自治体により内容な異なります)
※事業の詳細につきましては、母子家庭等就業・自立支援センターへ直接お問合せください。
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各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所一覧
(厚生労働省発表資料)
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(1)就業相談、就業促進活動 |
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母子家庭の母等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業能力の適性、職業訓練の必要性等を踏まえ、就業への意欲形成等について助言を行うとともに、求人情報を提供しています。
また、就業に係る巡回相談を行うとともに、 地域の企業に対し、母子家庭の母に対する理解と協力を得つつ、求人を開拓する就業促進活動を行っています。 |
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(2)就業支援講習会等事業 |
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就業経験がない者、専業主婦であった期間が長く再就職に不安がある者、転職希望はあるが仕事と家庭の両立に不安を抱いている者、就業に際して必要な技能の習得やよりよい仕事に就くためのキャリアアップを望む者、起業するためのノウハウの習得を望む者などの母子家庭の母等の様々なニーズに応じて、仕事に結び付く可能性の高い能力や資格を習得するための就業支援講習会を開催しています。 |
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(3)就業情報提供事業 |
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就業支援講習会の修了者等の求職活動を支援するため、ハローワーク等の職業紹介機関と連携しつつ、母子家庭の母等の希望する雇用条件等を登録し、希望に応じた求人情報を登録された母子家庭の母等に適宜提供するとともに、インターネット等を活用した情報提供、電子メールによる相談、企業等への雇用を促進するための啓発活動などを行っています。 |
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(4)特別相談事業 |
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母子家庭の生活の安定と児童の福祉の増進を図るため、養育費の取決めなど生活に密着した様々な法律・経済的問題について、弁護士等の専門家による相談事業を実施しています。 |
※事業の詳細につきましては、母子家庭等就業・自立支援センターへ直接お問合せください。
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各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所一覧
(厚生労働省発表資料) |
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ハローワーク(マザーズハローワーク) |
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マザーズハローワーク及びマザーズサロンでは、子育てをしながら就職を希望している方に対して、キッズコーナーの設置など子ども連れで来所しやすい環境を整備し、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行っています。利用料等一切無料です。
※詳細につきましては、お近くのハローワークへ直接お問合せください。 |
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マザーズコーナー |
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マザーズハローワーク及びマザーズサロンが設置されていない地区における新たな事業拠点としてマザースコーナーを設置して同様のサービスを展開し、子育てをしながら再就職を希望している方に対する支援を行っています。
※詳細につきましては、お近くのハローワークへ直接お問合せください。 |
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自立支援教育訓練給付金 |
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母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない母子家庭の母が教育訓練講座を受講し、修了した場合、その経費の20%(上限10万円,4千円を超えない場合は支給対象外)が支給されます。(平成22年3月現在)
実施主体は、地方公共団体(都道府県、市及び福祉事務所設置町村)であり、対象となる教育訓練講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座に加え都道府県等の長が地域の実情に応じて定める講座となっています。
※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。
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高等技能訓練促進費事業 |
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母子家庭の母が、看護師・介護福祉士等の経済的自立に効果的な資格の取得を支援するために、養成機関で2年以上修業する場合において高等技能訓練促進費として月額 141,000円(※1)を支給します。
また、特に現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、支給対象期間を修業期間の全期間に拡大しました。(※2)(平成22年3月現在)
※1 高等技能訓練促進費の月額については、市町村民税非課税世帯141,000円、課税世帯70,500円となっています。
※2 支給対象期間の延長については、「安心こども基金」を活用して実施。 (平成23年度の入学者までを対象の特別な給付)
実施主体は、地方公共団体(都道府県、市及び福祉事務所設置町村)であり、対象となる資格は、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士のほか、都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格となっています。
また、高等技能訓練促進費の受給に加えて、無利子の母子寡婦福祉貸付金(生活資金又は技能習得資金)を利用することができ、これにより、受講期間の全期間にわたる経済的な支援を行っています。
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※詳細につきましては、お住まいの地区の自治体へお問合せください。 |
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緊急人材育成支援事業(基金訓練) |
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厚生労働省 |
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雇用保険を受給できない方への職業訓練 |
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訓練期間中の生活費の給付等 |
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※ この事業は、平成23年9月30日に開講する訓練をもって終了します。平成23年10月1日以降に開講する訓練は、求職者支援制度として実施されることとなります。求職者支援制度に関する情報はこちら。 |
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