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母子家庭等・就業自立支援センターは、母子家庭の母に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供しています。
　実施主体は地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市）ですが、母子福祉団体等への委託が可能であることから、全母子協加盟の多くの母子福祉団体において受託、実施しているところです。また、そのほとんどで、職業紹介事業の許可を取得し、職業紹介の実績をあげています。
　母子家庭等就業・自立支援センターには、国の機関の非常勤職員の求人情報や、公益法人・社会福祉施設等の関係団体や地方公共団体の非常勤職員等の求人情報も提供されております。（各自治体により内容な異なります）

※事業の詳細につきましては、母子家庭等就業・自立支援センターへ直接お問合せください。
　* 各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所一覧
　（厚生労働省発表資料）

　※1　高等技能訓練促進費の月額については、市町村民税非課税世帯141,000円、課税世帯70,500円となっています。

　※2　支給対象期間の延長については、「安心こども基金」を活用して実施。　　　（平成23年度の入学者までを対象の特別な給付）

　実施主体は、地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、対象となる資格は、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士のほか、都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格となっています。
　また、高等技能訓練促進費の受給に加えて、無利子の母子寡婦福祉貸付金（生活資金又は技能習得資金）を利用することができ、これにより、受講期間の全期間にわたる経済的な支援を行っています。

高等職業訓練促進給付金の拡充について　　　（44KB）

母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 （平成21年6月5日政令第149号）