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母子世帯数の推移 |
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母子世帯数は、平成15年現在で1,225,400世帯と、5年前の954,900世帯に対し、28.3%増加しました。
母子世帯となった理由は、離婚79.9%、死別12.0%、未婚時の出産5.8%等で、平均年齢は母子世帯の母39.1歳、末子10.2歳となっています。 |
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(厚生労働省雇用均等・児童家庭局(平成15年全国母子世帯等調査) |
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(厚生労働省雇用均等・児童家庭局(平成18年全国母子世帯等調査) |
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離婚件数の推移 |
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年間離婚件数は、昭和39年以降毎年増加し、昭和58年をピークに減少しましたが、平成3年から再び増加し、平成14年には約29万組と過去最高となりました。その後は減少に転じ、平成18年は約25万8千組と推計され、平成17年より減少するものと見込まれています。 |
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(厚生労働省大臣官房統計情報部 人口動態統計) |
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収入の状況 |
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平成17年の母子家庭の1世帯あたりの平均所得金額は、233万4千円(一般世帯580万4千円、高齢者世帯296万1千円)であり、その内訳は稼働所得73.0%、公的年金・恩給以外の社会保障給付金(児童扶養手当を含む)14.6%となっています。 |
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(厚生労働省大臣官房統計情報部 国民生活基礎調査(平成17年)) |
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(厚生労働省大臣官房統計情報部 国民生活基礎調査(平成19年)) |
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就業状況 |
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平成15年段階で母子家庭の母の83.0%が就業してますが、その内訳は常用雇用者39.2%、臨時・パートが49.0%となっています。
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(厚生労働省雇用均等・児童家庭局 平成15年全国母子世帯等調査) |
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また、平成18年における母子世帯の完全失業率は7.0%と、前年の8.6%と比べ減少となったものの、一般世帯の4.1%に比べ高い水準になっています。 |
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(総務省統計局 労働力調査) |
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暮らし向きについての意識 |
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現在の暮らしについて、総合的にみて「大変苦しい」と感じている母子世帯は52.8%となっており、全世帯23.0%、高齢者世帯20.9%と比べ、比率が高くなっています。 |
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(厚生労働省大臣官房統計情報部 国民生活基礎調査(平成17年)) |
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(厚生労働省大臣官房統計情報部 国民生活基礎調査(平成19年)) |