***全母子協 ***  (一財)全国母子寡婦福祉団体協議会


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情報開示
 全母子協(一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会)の定款、事業計画並びに収支予算を開示します。

定款
平成26年度 事業報告
平成27年度 事業計画 
平成26年度 収支決算

平成27年度 収支予算 




一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会定款

昭和29年 10月 28日 厚生大臣認可
昭和34年 4月 6日 厚生大臣一部改正認可
昭和35年 5月 11日 厚生大臣一部改正認可
昭和38年 3月 19日 厚生大臣一部改正認可
昭和42年 4月 28日 厚生大臣一部改正認可
昭和48年 4月 30日 厚生大臣一部改正認可
昭和57年 8月 18日 厚生大臣一部改正認可
昭和62年 8月 8日 厚生大臣一部改正認可
平成 7年 1月 30日 厚生大臣一部改正認可
平成16年 9月 30日 厚生労働大臣一部改正認可
平成25年 4月 1日 内閣総理大臣改正認可
       

【 第1章 総則 】
   
(名称)  
第1条 この法人は、一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会(以下「本協議会」という。)と称する。
(事務所)  
第2条 本協議会は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
   
【 第2章 目的及び事業 】
   

(目的)

 
第3条

本協議会は、全国の母子家庭等及び寡婦の福祉の増進を図ること、また、
各都道府県、指定都市及び中核市に所在する母子寡婦福祉団体との連絡協議を通して、母子家庭等及び寡婦の課題を解決することを目的とする。

(事業)  
第4条 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
 

(1) 母子家庭等及び寡婦の福祉に関する企画並びに運動の展開、会報その他参考資料の刊行

  (2) 社会福祉振興事業の実施
 

(3) 母子家庭等及び寡婦への福祉を啓発するための母子寡婦福祉手帳刊行

 

(4) 母子家庭等及び寡婦の福祉に関する調査、研究

 

(5) 母子家庭等及び寡婦の福祉に関する宣伝広報

 

(6) 各都道府県、指定都市及び中核市の母子寡婦福祉団体並びに関係団体との連絡連携

  (7) 母子福祉施設の運営
  (8) その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、日本全国にて行うものとする。
(事業年度)
第5条

本協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

   

【 第3章 目的及び事業 】

(加盟団体)
第6条

加盟団体は、各都道府県、指定都市及び中核市の母子寡婦福祉団体であって、理事会の承認を経て等協議会に加盟したものとする。

(加盟団体の役割及び召集)
第7条

加盟団体は、各都道府県、指定都市及び中核市の母子寡婦福祉団体を統
括し、本協議会の理事会からの諮問に応えることができ、及び評議員会に対し、別に定める加盟団体規程に基づき、加盟団体のブロックごとに評議員候補者5名以内を推薦することができる。

(加盟団体必要事項)
第8条

加盟団体に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める加盟団体規程による。

   

【 第4章 資産及び会計 】

(基本財産)

第9条 当協議会の財産は基本財産及びその他の財産の2種類とする。
 

(1) 基本財産は当協議会の目的である事業を行うための不可欠な財産として、理事会で定めたものとする

 

(2) その他の財産は、基本財産以外の財産とする

本協議会の基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本協議会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業計画及び収支予算)

第10条

本協議会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の
前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業計画及び決算)

第11条

本協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3ヶ月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認
を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。

 

(1) 事業報告書

 

(2) 事業報告の附属明細書

  (3) 貸借対照表
 

(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)

 

(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

   

【 第5章 評議員 】

(評議員)  
第12条 本協議会に評議員3名以上50名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第13条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会の議決により行う。

(任期)  

第14条

評議員の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

(報酬等)  
第15条

評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

【 第6章 評議員会 】

(構成)  
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)  
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
  (1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任
  (2) 理事及び監事の報酬等の額
  (3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
 

(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

  (5) 定款の変更
  (6) 残余財産の処分
  (7) 基本財産の処分又は除外の承認
 

(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)  
第18条

評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(召集)  
第19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

(議長)  
第20条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選で定める。

(定足数)  
第21条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選で定める。

(決議)  
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

  (1) 監事の解任
 

(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準

 

(3) 定款の変更

 

(4) 基本財産の処分又は除外の承認

  (5) その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)

第23条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第24条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)  
第25条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び当該会議に出席した評議員の中から選出された2名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

   

【 第7章 役員 】

(役員の配置)

第26条 本協議会に、次の役員を置く。
 

(1) 理事 3名以上13名以内

 

(2) 監事 3名以内

理事の内1名を理事長、2名を副理事長とする。

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務と権限)

第28条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協議会を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐すると共に、理事会の定めるところにより本協議会の業務を分担執行する。

理事長及び副理事長は、3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務と権限)

第29条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協議会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第30条

事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものにする定時評議員会の終結の時までとする。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第31条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

  (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
 

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

(報酬等)  
第32条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

(理事及び監事の責任免除)

第33条

本協議会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。

   

【 第8章 理事会 】

(構成)  
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)  
第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
  (1) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
  (2) 本協議会の業務執行の決定
  (3) 理事の職務の執行の監督
 

(4) 理事長及び副理事長の選定及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。

  (1) 重要な財産の処分及び譲受け
  (2) 多額な借財
 

(3) 重要な使用人の選任及び解任

  (4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
 

(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協議会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備

(召集)  
第36条 理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

(決議)  
第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)

第38条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。

(議事録)  
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
   

【 第9章 賛助会員 】

(賛助会員)

第40条

本協議会の目的に賛同し、後援する個人又は団体、法人を賛助会員とすることができる。

賛助会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別 に定める賛助会員規程による。

   

【 第10章 定款の変更及び解散 】

(定款の変更)

第41条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第13条についても適用する。

   
(解散)  
第42条

本協議会は、基本財産の滅失による本協議会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産の帰属)

第43条

本協議会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議 を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

   

【 第11章 委員会 】

(委員会)

第44条 本協議会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の諮問に応る目的で、委員会を設置することができる。

委員会の委員は、母子寡婦福祉団体役職員及び学識経験者のうちから募集し、理事会が選任する。

委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
   

【 第12章 事務局 】

(設置等) 本協議会の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び所要の職員は理事長が任免する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理
事長が別に定める。

(備付け書類及び帳簿)

第46条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。

  (1) 定款
 

(2) 評議員会及び理事会の議事録

 

(3) 評議員会及び理事会における決議省略の同意書

 

(4) 会計帳簿

 

(5) 各事業年度に係る計算書類

  (6) 事業報告
 

(7) (5)及び(6)の附属明細書

 

(8) 監査報告

 

(9) その他法令で定める帳簿及び書類

【 第13章 公告の方法 】

(公告の方法)

第47条 本協議会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による

   
   
(附則)  

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する 法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

   

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

   
本協議会の最初の代表理事(理事長)は吉村マサ子とし、最初の業務執行理事(副理事長)は上田厚子、鉄ア智嘉子とする。
   
本協議会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

 

  
佐藤愛子 中川聖子 永渕久子 本間芳恵 道下久美子
中野キシ子 宇佐見節子 竹内美和子 北野好美 横内美佐子 
吉田百合子  新谷玲子 白神節子 河ア春海 善家千鶴
藤田君子 黒木凱子 与那嶺清子    
         




平成26年度 事業報告

事業の概要

昨今の新たな成長戦略により、一部に景気回復の兆しが見えているものの、母子家庭等の雇用状態は派遣やパート就労が多く、生活基盤が不安定なことから景気回復の実感は感じられない状況にあります。また消費増税により生活環境はますます厳しくなっています。
このような状況の中、国では様々な施策を実施され、母子寡婦家庭の基盤となる「母子及び寡婦福祉法」の一部改正により「母子及び父子並びに寡婦福祉法」となり、自治体等による母子家庭等への支援措置が計画的かつ積極的に実施されることなどが規定されました。
また、児童扶養手当法の一部改正により公的年金等との併給制限が見直されるなど支援体制の充実が図られ、これまでの要望内容が少しずつ具現化されてはいますが、今後も更なる改善を求めてまいります。
子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、平成26年8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、親から子への貧困の連鎖を断ち切るために教育、就労、生活、及び経済的な支援施策が図られるなど総合的に貧困対策が推進されることとなりました。「子どもの貧困対策に関する大綱」の作成案に関わってきた当協議会は、今後の施策に期待し 私たちにとって有益なものとなるよう見守って行きたいと考えます。
母子部活動は各地区ブロックにより実施し、関係機関に要望書を提出するなど精力的に活動いたしました。また母子部長研修会では現況の課題を把握、討議し、母子家庭等の支援環境の改善に取り組むなど、組織力の強化充実を図りました。
協議会は、近年の収益減少に伴う対策として「経費節減」を掲げ、可能なことについては職員が対応する等費用支出の節減に努め、寄付金を募るなどの対策を実施しました。 母子寡婦は依然として厳しい環境にあり、協議会も厳しい事業運営を余儀なくされておりますが適宜対応し、課題に取り組み、迅速・的確に、また柔軟に事業運営を進めてまいります。

 

 


主な事業内容

1 活動テーマの展開

 

全国統一活動テーマ  
  地域と共生、新たな歩み」
 討議テーマ  
  活かそう自立支援策 目指そう正規雇用」
  母子と寡婦 共に育む子どもの未来」

2 全国母子寡婦福祉研修大会及び地区ブロック別母子寡婦福祉研修大会の   開催

           全国母子寡婦福祉研修大会、地区ブロック別母子寡婦福祉研修大会

 

     
3 事業活動の推進

[自立促進基盤事業]
・就労促進情報関係者連絡会議並びに全国母子寡婦指導者研修会の開催


[調査研究調整事業]
(1)寡婦に関するアンケート調査 (実 施 日:平成26年8月1日〜21日
(2)母子福祉団体等のサービス提供体制に係る調査
(実 施 日:平成27年1月8日〜2月6日

[広報啓発事業]
・広報誌「全母子協ニュース」の発行
・インターネット等により情報収集・情報提供

[請願事業]
(1)自由民主党母子寡婦福祉対策議員連盟へ要望書提出 自由民主党 母子寡婦福祉対策議員連盟懇談会において要望書を提出、また、母子部会 より児童扶養手当制度の充実について要望書を提出した。
(2)全国・地区ブロック別母子寡婦福祉研修大会決議事項の提出 平成26年度全国母子寡婦福祉研修大会における決議事項を、要望書として塩崎恭久厚 生労働大臣宛提出した。平成27年3月30日提出。


[頒布事業]
・母子寡婦福祉手帳、
・母の日のカーネーション等頒布事業


 4 全母子協母子部活動の実施
 各地区において、平成26年度全母子協母子部の2つの活動目標
「@新規会員の獲得・A各地区での活動について」の達成に向けて実施。






平成27年度 事業計画 

基本方針 
 平成26年10月「母子及び寡婦福祉法」は父子の項目を付加した「母子及び父子 並びに寡婦福祉法」に改正され、法改正に伴いひとり親家庭に対する支援体制の充実が図られ、 母子家庭などが地域の実情の即した総合的な支援策、及び周知、連携が強化されました。
就業支援、子育て・生活支援の充実、及び支援情報の 提供業務を規定するなど措置が講じられ、また児童扶養手当と公的年金の併給制限が見直され、 母子家庭等に対する施策の充実は一歩一歩前進している状況 にはありますが、十分な状態にはこれからも努力が必要となります。
本年度は、子どもの貧困対策の施策が具体的に実施されますが、施策実施の状 況を確認し、不十分な点について福祉行政に対し積極的な意見や要望を行うことが重要であり、子どもたちの高校進学における給付型奨学金の拡充、及び大学における創設など現状では支援に含まれていない施策についても引き続き要望していくことが肝要であると考えます。
今後も母子家庭等の生活・就業等の状況を精査し、課題を抽出した上で、地域・関係機関との連携を図りながら、母子寡婦が安心して生活できる環境整備に努めてまいります。
協議会は、社会環境の変化・経済状況の低迷等により事業収入が減少し、厳しい状況であり、事業内容の見直しを含め一層の経費節減に努めると共に、継続的な事業運営のため新たな収益を模索するなど業務遂行してまいります。
今年度の全国統一活動テーマは「地域と共生、拓こう活動の輪」です。当協議会の強みでもあります全国組織であるネットワークを活用し、各団体との連携を強化し、組織体制の整備や組織力の増強を図ってまいります。

 

 


 
活動テーマ
全国統一活動テーマ
                「地域と共生、拓こう活動の輪」
  検討テーマ
                「活かそう自立支援策、目指そう正規雇用」
                「母子と寡婦 未来へつなぐ世代の輪」
                     
事業内容
  1. 自立促進基盤事業                 
  (1) 母子家庭等就業等自立促進活動の実施
    就労促進情報関係者連絡会議並びに全国母子寡婦指導者研修会の開催                 
    母子家庭の母等が自立するために、安定就労できる社会環境が形成され るよう、民間企業経営者や社会福祉施設関係者等の雇用者側との意見交 換会議を開催し、社会に母子家庭等の理解と認識の促進を図ります。
    ◇開催日 平成28年3月中旬
     
  2. 調査研究調整事業
    (1) 全母子協母子部活動の実施                 
    各地域において母子家庭の母等への支援活動の充実を図り、正副母子部 長を中心に、組織力を活かした母子部活動を推進します。
    (2)母子及び父子並びに寡婦福祉法改正後の政策・施策の検討、及び子どもの 貧困対策などの実施状況を確認し必要な提言の基礎資料を収集する
    (3) その他、アンケート調査など必要に応じて随時実施  
              
  3. 広報啓発事業
    (1) 広報誌全母子協ニュースの発行
    年2回(1月・7月)、各6000部を発行します。
    厚生労働省、母子及び寡婦に関する制度や施策、取組状況等について、 加盟団体ほか関係団体及び一般社会へ情報提供を図ります。
    (2) 情報収集・情報提供
    ホームページに法改正並びに施策情報を掲載し、加盟団体やその他地域 団体との情報の共有化を図ります。また、一般市民への閲覧を可能とし、 母子家庭の現状、母子寡婦への理解を進め、並びに団体活動についての情 報を提供します。
                    
  4. 請願事業                
    各地域における母子・寡婦世帯の福祉に関する施策の充実、及び実施状況を確認し、必要不可欠の支援について平成28年度国家予算獲得に向けた要望活動を行います。
                     
  5. 手帳頒布事業                 
    2016年版母子寡婦福祉手帳を製作します。手帳としての機能を向上させ、 一般の方に利用してもらうことにより、附帯記事の母子家庭等の実状や支 援施策等の情報を提供し周知を図ります。
    また、関係機関へ頒布、市民へ頒布拡大を目指し、母子世帯の理解を 深めるための活動を推進するほか、積極的な普及活動の展開を図ります。
                    
  6. カーネーション等頒布事業                 
    「母の日のカーネーション」から始まった事業を今後も継続するために、母の日・父の日のカーネーション、敬老の日のリンドウ、学校の卒業・入学時のバラ等、これまでの頒布にとらわれることなく、収支が見合わない頒布は廃止し、必要とされる新たな頒布を企画、展開します。
    またカーネーション等の品質、及び価格のバランスに配慮し、販売の強化を図ります。
                     
  7. 賃貸事業                 
   

資産(全母子協会館)の有効利用を図るため、老朽化が進む全母子協会館の修繕による賃貸事業の継続、または全母子協会館の立地条件を考慮し、新たな賃貸事業の展開(全母子協会館の建て替え、土地の有効活用など)を検討します。

                     

 

     
     
     




平成26年度 収支決算


正味財産増減計算書

(自 平成26年4月 1日  至 平成27年3月31日)


T一般正味財産増減の部 (単位:千円)
 1経常増減の部  
科目 金額
 (1)経常収益  
    受取会費等 23,200
    雑収入 8
  経常収益計 23,208
   
 (2)経常費用  
    事業費   20,192
    管理費 4,329
  経常費用計 24,521
  当期経常増減額 -1,313
 当期一般正味財産増減額 -831
 一般正味財産期首残高 170,356
一般正味財産期末残高 169,525
U正味財産期末残高 169,525



平成27年度 収支予算



収支予算書総括表

(自 平成27年4月 1日  至 平成28年3月31日)
T一般正味財産増減の部 (単位:千円)
 1経常増減の部  
科目 金額
 (1)経常収益  
    受取会費 7,070
    事業収入等 15,785
    雑収入等 597
  経常収益計 23,452
   
 (2)経常費用  
    事業費   19,473
    管理費 4,626
  経常費用計 24,099
  当期経常増減額 -647
   
 2経常外増減の部  
 (1)経常外収益計 0
 (2)経常外費用計 0
  当期経常外増減額 0
   
 当期一般正味財産増減額 -647
 一般正味財産期首残高 169,525
一般正味財産期末残高 168,878
U正味財産期末残高 168,878



 




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