全母子協 - (財)全国母子寡婦福祉団体協議会


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トピックス
 母子家庭・父子家庭、母子福祉団体等に関連する情報をお知らせします。

厚生労働省発表情報
トピックス・報道発表資料等
  平成20年 9/18

「YES-プログラム」(若年者就職基礎能力支援事業)の  
対象講座・試験の新たな認定を告示

    9/ 9

「ジョブ・カード」についての制作レポート                             

    7/ 1 「最低賃金法の改正」について
   
6/27
パートタイム労働法の改正について 
   
6/ 4
第2回認定こども園制度の普及促進等に関する検討会議事要旨
   
5/30
児童虐待の防止等に関する法律について
   
5/23
社会保障審議会 第9回少子化対策特別部会資料
    4/ 1 母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する
基本的な方針 (厚生労働省告示第248号) 
                    
   
4/ 1
マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します
   
3/ 7
母子家庭等関係 
   
2/27
「新待機児童ゼロ作戦」について 
   
2/19
労働契約法について  
   
2/ 6
小児救急電話相談事業(#8000)について 
 
叙勲受章者のお知らせ 

  社会保険庁  



トピックス・報道発表資料等
母子家庭等関係 
  マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します! 
  平成20年4月1日(職業安定局発表)
   子育てをしながら就職を希望している方に対して、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、12か所でマザーズハローワークが設置されいますが、今回、マザーズハローワークが設置されていない36県の中核となる都市の公共職業安定所にマザーズサロンを36か所設置し、子育てをしながら就職を希望している方に対する再就職支援の充実を図ることとなりました。
  詳細はこちら

   
「YES-プログラム」(若年者就職基礎能力支援事業)の
対象講座・試験を認定
  平成20年9月18日(報道発表資料)
   「YES-プログラム」は、若年者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援し、その修得を公証するもので、「就職基礎能力」を下記の5つの領域に分類しています。

 
 
 
就職基礎能力
 
 
コミュニケーション能力
・・・
意思疎通、協調性、自己表現力
 
職  業  人  意  識
・・・
責任感、主体性、向上心・探求心(課題発見力)、職業意識・勤労観  
基   礎   学   力
・・・
ビジネス文書の作成・読解、計算・計数・数学的思考、社会人常識  
ビ  ジ  ネ ス マ  ナ ー
・・・
基本的なマナー  
資    格   取   得
・・・
情報技術関係、経理・財務関係、語学力関係  
 

  今般、就職基礎能力を修得するための講座(198講座(26機関))・試験(50試験(6機関))を新たに認定し、本日付けの官報で告示した。

※ 今回認定された講座及び試験は、平成20年10月1日から平成23年9月30日までの期間に開始・実施するものである。

今回の認定により、認定講座・認定試験の数は、1,566講座(201機関)・313試験(46機関)となった。

  認定講座実施機関名はこちら
  事業詳細はこちら
 

母子家庭等関係 
  平成20年3月7日(母子家庭等関係 新着情報)
   「母子家庭及び寡婦の生活の向上と安定のための措置に関する基本的な方針に定められた施策に関する評価書」等、 母子家庭等関係情報がまとめて発表されました。
  詳細はこちら
 

「新待機児童ゼロ作戦」について 
  平成20年2月27日(雇用均等・児童家庭局 保育課発表)
   希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組むため、重点戦略に盛り込まれた、仕事と生活の調和やサービスの質の確保等の視点を踏まえ、保育所等の待機児童解消をはじめとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」が発表されました。
  詳細はこちら
 

労働契約法について 
  平成20年2月19日(労働基準情報発表)
    就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、個別の労働者及び使用者の労働関係が良好なものとなるようにルールを整えることを趣旨とした労働契約法が第168回国会で成立し、平成19年12月5日に公布、平成20年3月1日から施行されることとなりました。
  詳細はこちら
 

小児救急電話相談事業(#8000)について 
  平成20年2月6日(医政局 指導課発表)
   休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなど迷ったときに、小児科医師・看護師へ電話による相談ができます。
  詳細はこちら
 
最低賃金法の改正について 
  平成20年1月24日(労働基準情報発表)
   「最低賃金法の一部を改正する法律」が第168回国会で成立し、平成19年12月5日に公布されましたが、この最低賃金法改正法は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、改正法施行のための政省令の改正や改正内容の周知に要する期間を考慮した上で、今後、施行日を決定することとなっています。
  平成20年7月1日(労働基準情報発表)
   「最低賃金法」が大きく改正され、平成20年7月1日から施行されました。
  詳細はこちら
 

パートタイム労働法の改正について 
   少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。施行は平成20年4月1日からです。
  詳細はこちら
 

「ジョブ・カード」のご案内 
  平成20年1月16日(職業能力開発局 総務課発表)
   現在、厚生労働省では、平成20年度「ジョブ・カード制度」(職業能力形成システム)の本格実施に向けた準備を進めています。
 「ジョブ・カード制度」の中核となる「ジョブ・プログラム」には、 「職業能力形成プログラム」及び「実践型教育プログラム」がありますが、 「職業能力形成プログラム」は、企業現場における実習と座学を組 み合わせた実践的な職業訓練で、フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親等、これまで職業能力形成の機会に恵まれなかっ た方々について、その能力を向上させ、キャリア・アップを図ることを可能とすることにより、安定的な雇用への移行を促進することを目指すものです。
平成20年7月04日(評価シートが更新されました。)
平成20年8月26日(対応職務早見表が更新されました。)
平成20年9月08日(制作レポートが発表されました。)  
  詳細はこちら
 




叙勲受章者のお知らせ
   当協議会関係者が叙勲受章の栄誉に浴されました。
 ここに謹んでお祝い申し上げるとともにお知らせいたします。
 

(肩書きは受賞当時)

   
「平成20年春の叙勲」受章者 
  平成20年4月29日(総務省発表)
 
  旭日双光章 (母子福祉功労)  
   社団法人奈良県母子福祉連合会 前会長 西浦 和枝
   
「平成19年春の叙勲」受章者
  平成19年4月29日(総務省発表)
 
  旭日双光章 (母子福祉功労)  
   財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会 前会長
 社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会 理事長
羽間 美佐子
     
   財団法人佐賀県母子寡婦福祉連合会 前理事長 谷口 ミネコ






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